不正アクセスに関するFAQ - 住宅・不動産業界に特化したマーケティングオートメーションツール『KASIKA』 - Cocolive 株式会社

弊社不正アクセスに関するFAQ

2026年11月18日時点

① 本事案の要因及び調査状況

本事案の概要を教えてほしい。

KASIKAサービスで利用する複数台のWEBサーバの1台に対する不正アクセスを受けました。
KASIKAのシステム構成上、事業者様よりお預かりしている情報はWEBサーバとは別のデータベースサーバ上に保管されておりますが、WEBサーバからデータベースサーバへの通信が可能な構成となっております。
KASIKAサービスで利用する複数台のWEBサーバの1台に対して、社内で利用する不正検知システムにより不正アクセスが検知されたため、分析に必要なサーバログ・外部アクセスデータ等を保存した上で、直ちにWEBサーバをネットワークから隔離し、切断・停止しました。
ログ・通信データ等を自社で分析し、侵入経路と考えられる部分への対応は完了しており、さらに、システム全体の他サーバの状態を検査し安全性の確認を実施しております。またシステムの監視体制を強化しております。

外部専門機関の調査はいつごろ完了を予定しているか。

外部専門機関の調査の進捗次第ではありますが、12月初旬の完了を目標として適宜連携を図っております。

Cocolive株式会社からの最終的な調査結果の公表はいつ頃を予定しているか。

外部専門機関によるフォレンジック調査の結果に応じて追加の再発防止策を実施した上で、弊社としての最終的な調査結果を12月中に公表する予定です。

今回の不正アクセスの要因を教えてほしい。

不正アクセスの侵入経路は社内調査により発見・対応済みとなりますが、セキュリティ保護の観点から具体的な侵入経路や手口については公表を予定しておりません。

自社が取り扱っている顧客の情報が不正アクセスの対象となっているのか教えてほしい。

現時点では、データベースサーバへの不正侵入や、お預かりしているデータ(顧客情報・閲覧履歴等)への不正アクセス、外部への持ち出しがあったという明確な事実は確認されておりません。
一方で、データの漏えいの可能性が完全に否定された段階ではなく、引き続き、外部のフォレンジック専門機関において、ログの解析などの詳細な調査を継続しております。

② セキュリティについて

KASIKAのセキュリティの概要を教えてほしい。

KASIKA管理画面やギャラリー来場予約ページなどを提供し外部のインターネットからアクセス可能なWEBサーバは、不正アクセスを防御する仕組み(Firewall, IPS/IDS, WAF等)を活用した上で運用しております。
事業者様の情報(個人情報含む)はWEBサーバとは別のデータベースサーバに保管されており、内部ネットワークのみからアクセス可能となります。全ての通信はTLS1.2以上により暗号化されています。
なお、不正なログインを防ぐ仕組みとしては、メールアドレスを用いた2段階認証を必須の機能としており、必要に応じて事業者様側でIPアドレスによるアクセス制限、SMS認証をご利用いただけます。

KASIKAの継続利用は問題ないか。

社内で利用する不正検知システムによるWEBサーバの1台への不正アクセスの検知後、分析に必要なサーバログ・外部アクセスデータ等を保存した上で、直ちに当該WEBサーバをネットワークから隔離し、切断・停止しました。
ログ・通信データ等を自社で分析し、侵入経路と考えられる部分への対応は完了しており、さらに、システム全体の他サーバの状態を検査し安全性を確認しております。またシステムの監視体制等のセキュリティ対策を強化しております。

自社で何か対応した方が良いことはあるか。

現時点においてデータベースサーバへの不正アクセス、および同サーバからの情報漏えい等は確認されておりませんが、万が一の不正利用を予防し、より安心してサービスをお使いいただくため、KASIKAと連携している以下サービスのパスワードの再設定をお願いいたします。

・ポータル連携
・自社メールサーバ連携:送信
・自社メールサーバ連携:受信(オプションサービス:IMAP連携)
・LINE公式アカウント連携サービス(オプションサービス)

※上記サービスの管理画面・メールサーバ設定にてパスワードを変更(LINE連携においてはチャネルシークレットの再発行)して頂き、KASIKA上で新しいパスワードでの再連携のご登録をお願いいたします。

③ 個人情報保護委員会について

個人情報保護委員会への報告が必要な個人情報とは何かが知りたい。

事業者様によってKASIKAにご登録されている顧客情報が異なるため、弊社において明言することはできかねますが、本事案においては、不正アクセスによる個人データの漏えい等のおそれに該当したことによる報告であるため、すべての顧客情報が該当する可能性があると考えられます。

現時点において、個人情報の漏えいのおそれがあるのか、又は漏えいのおそれはないのか知りたい。また、個人情報の漏えいが未確定の段階でも個人情報保護委員会への報告は必要なのか。

現時点では、外部専門機関によるフォレンジック調査を継続中ですが、顧客情報の外部流出(漏えい)の事実は確認されておりません。
しかしながら、WEBサーバへの不正アクセスの痕跡が確認されているため、個人情報保護法上は「漏えい等のおそれ」がある事態に該当するものとして取り扱う必要があると認識しており(個人情報保護法ガイドライン通則編 3-5-3-1(4)※4参照)、結果として個人情報保護委員会への報告が必要なものと認識しております。

個人情報保護委員会への報告義務は誰が負うのか。また報告にはどのような方法があるのか?

個人情報保護法では、報告対象に該当する個人データの漏えい・滅失・毀損が発生した場合、またはそのおそれがある場合には、その個人データを取り扱う事業者・機関が報告義務を負うとされています。
その場合、原則的には、個人データを取り扱う事業者様が個人情報保護委員会へ報告することとなっておりますが、本件においてはKASIKAサーバへの不正アクセスに関連する個人データの漏えいのおそれであることに鑑み、個別にご了解をいただけた事業者様に関しては、弊社においてその報告内容を取りまとめ、連名報告という形式で報告する予定としております(連名報告を希望されない事業者様は、個別に個人情報保護委員会へ報告していただくことも可能です)。

連名報告か単独報告かによって、どのような違いがあるか。

今回の事案を鑑み、①弊社が取りまとめて、事業者様と弊社での連名でご報告されるか、②事業者様ご自身で個別にご報告いただくか、をお選びいただける体制とすることで個人情報保護委員会と合意を得ました。また、その期限についても合意を得ております。

①連名報告をご希望の場合(ご回答期限:11月25日19時)
報告書の案は弊社が作成し、提出前に事業者様へ共有してご確認いただきます。報告は事業者様と弊社の連名で行うため、報告内容を事前に共有予定です。
連名報告の場合、提出期限は11月末にて個人情報保護委員会と合意しておりますので、外部調査の目途がついた最新の情報でお伝えすることが可能と考えております。
なお、連名報告の場合、個人情報保護委員会からの問い合わせには、弊社が一次窓口として対応します。事業者様に関わる個別事項は都度ご相談いたします。
そのため、連名報告を選択いただくと、事業者様のご負担を軽減できるものと考えております。

②単独報告をご希望の場合(ご回答期限:11月20日19時)
本来であれば、弊社からの事業者様への連絡から3~5日以内の報告が必要となるところ、個人情報保護委員会との協議の結果、本件に関しては11月20日(金)まで提出期限が延長される旨、合意を得ています。
なお、単独報告をご希望の場合にも、報告に必要な情報は弊社から速やかに提供いたします。

なお、連名報告か単独報告かによって、特に報告が求められる項目に相違はございませんが、提出する内容はその時の調査内容を踏まえた最新情報にて報告する必要がございます。
連名報告を選択いただく場合には、問い合わせフォームにて選択肢及び必要事項を記入いただき、11月25日(水)19時までにご回答いただくのみで問題ございません。

個人情報保護委員会への報告に伴い、自社名や報告内容が公表される可能性はあるか。

11月13日(金)に委託先である弊社から個人情報保護委員会に単独での速報の提出を行っております(当該報告において事業者様の会社名は記載しておりません)。
また、事業者側で必要となる個人情報保護委員会への速報・続報・確報(単独報告または連名報告)においては事業者様の会社名を記載予定となりますが、当該報告はあくまで個人情報保護委員会にて取り扱われるものであり、報告の内容が公表されるものではないと聞いております。

連名報告を選択した場合、必須の項目はなにか

個人情報保護委員会と個別に協議し、「会社名」「住所」は必須である旨、確認しております

④ その他

解約済アカウントについても影響があるか。

過去にKASIKAのご利用を解約頂いたアカウントに関しては、解約後にデータ削除の申請を頂き、申請後に弊社システム内で個人情報を含めたデータを削除させて頂いております。
解約、データ削除後、弊社内に保管するデータはございません。